どうも、会社やめたろー（@kaishayametarou）です。
退職を考えている人
「仕事を辞めた後にもらえるお金ってどれくらいあるんだろう。会社を辞めたらしばらくゆっくりして次の仕事を考えたいんだけどな……」
そんな方の為にこの記事を書きました！
この記事を読んでいただければ「仕事をやめた後にもらえるお金」について網羅的に知ることができます。
さらに「仕事を辞めた後に支払うことになるお金」についてもまとめておきました！
記事を読めば「自分には会社を辞めた後どれくらい次のことを考える時間があるのか」を知っていただけるでしょう。
四年ほど前に実際に会社を辞めた私が書いているので信頼性は高いと思います。
それではさっそく説明していきますね。
仕事を辞めた後もらえるお金について全まとめ
まずは「会社を辞めた後にもらえるお金の種類」からまとめてみたいと思います。
実際、会社を辞めた後にどんなお金をどれくらいもらえるのかってよく分からないですよね。
一つ一つ丁寧に解説していこうと思います。
退職金
まずは退職金ですね。
退職金は、会社ごとに「○年以上勤めてくれた人にはお金をあげるよ」と定められている金額でこれは会社ごとに金額や割合が決められています。
・退職金制度がそもそもない会社
・退職時の基本給1ヶ月分を支給する会社
・退職時の基本給×一定率の金額を支給する会社
と様々です。
ちなみに東京都が調査した資料によると自己都合退職の場合、大卒・勤続10年で退職金は121万5,000円といった平均値が出されているようです。
退職金に関しては会社の就業規則等に記載があるはずなので、まずそれを確認してみましょう。
雇用保険の求職者給付（失業保険）
次に「雇用保険の求職者給付」、いわゆる「失業保険」についてです。
「雇用保険の求職者給付」とは会社などに勤めている際に雇用保険に一定期間以上（離職の日以前2年間に12ヶ月以上）加入していた方がその会社を辞めて次の仕事を見つけるまでにもらえるお金のことです。
ちなみに、よく勘違いされるのですが「雇用保険の求職者給付」って会社を退職した人が絶対にもらえるものではありません。
「雇用保険の求職者給付」はあくまで「また就職しようという意思がある人への給付金」です。
なので、例えばですが退職後すぐにフリーランスとして働くよ！ という方は受け取ることができません。
また、「退職したけど病気やケガですぐには就職活動ができない……」という方も受け取ることができません。
あくまで再就職が決まるまでの準備期間にもらえるお金ということですね。
「雇用保険の求職者給付」でいくらもらえるか、どれくらいの期間お金がもらえるかは、「雇用保険の加入期間」「離職理由」などによって決まります。
「いくらもらえるか」の計算式は以下になります。
（離職前６か月の給与の総支給額の合計÷180）×給付率
「給付率」は、離職時の年齢、賃金により45％～80％になります。
おおよその計算だと、月々の給料が20万円の人は毎月13万円くらい支給される計算になりますね。
「どれくらいの期間もらえるか」は、例えば自己の都合で雇用保険の加入期間が10年未満の場合は「90日」もらえます。
注意点：給付制限に気をつける
雇用保険の求職者給付って、辞めた瞬間にもらえるわけではなくて「待機期間」「給付制限」といった空白期間があってその間はお金をもらえません。
「会社都合」での退職の場合はハローワークに行って「給付するね」と決定した日から一週間くらいの期間が「待機期間」になります。
「自己都合」の場合は給付が決定してから実際にお金が給付されるまで3ヶ月の「給付制限」があります。
つまり、自分の都合で会社を退職する場合は3ヶ月の間は収入無しの期間があるということです。
なので少なくとも3ヶ月くらいは無収入の状態が続いても大丈夫なように貯金を貯めるなり実家に帰るなりした方が良いでしょう。
注意点：給付を受ける為には「求職活動」が必要です
もう一つ注意点を書いておこうと思うのですが、「雇用保険の求職者給付」を受けるには「求職活動」の実績が必要となります。
求職活動というのは下記のような活動のことです。
・求人への応募
・講習やセミナーの受講など
・企業説明会等への参加
・国家試験、検定等の資格試験の受験
要は「私は求職活動をしていますよ」ということを証明する必要があるということですね。
4週間に一度ハローワークへ行き、上記のような求職活動の実績を提示して、現在も失業中である（再就職できていない）と認定されれば給付金を受け取れます。
なので「一度給付の手続きしたらそれでずっともらえる！」というわけではなくてハローワークに定期的に通う必要がある点について気をつけてください。
仕事を辞めた後に払わなければいけないお金について
ここからは「仕事を辞めた後に支払う必要があるお金」についてまとめていこうと思います。
仕事を辞めた後に支払う必要があるお金は以下の三つです。
- 国民年金
- 国民健康保険
- 住民税
順番にどれくらいの金額を支払わなければいけないのかを説明していきます。
国民年金
まずは「国民年金」です。
会社で働いていた時は「国民年金」「厚生年金」の２つの年金を給料から天引きされて支払っていました。
そのうち、「国民年金」だけは仕事を辞めてからも支払い続けなければいけません。
国民年金の金額は2019年8月現在、一人あたり１ヶ月16,410円です。
参考リンク：日本年金機構：「Q. 国民年金の保険料はいくらですか。」
もし「１ヶ月16,410円はキツい！」という方がいれば収入によって「免除制度」があるので軽く説明しておきますね。
番外編：国民年金の免除制度について
国民年金には免除制度が存在します。
しばらくは安定した収入が得られない場合、この免除制度で支払う金額が安くなる可能性があります。
免除制度を使うと将来もらえるかもしれない年金（老齢基礎年金）の金額は下がりますが自分の身になにかあった時にもらえる「障害基礎年金」「遺族基礎年金」の金額は下がりません。
なので会社を辞めてしばらくは安定した収入を得ることが難しそうだぞ〜という場合は国民年金の免除制度を利用すると良いでしょう。
国民健康保険
会社員として働いていた方はその会社や業界が定める健康保険に加入していた方が多いと思います。
会社を辞めた後は「今の会社の健康保険にそのまま入り続ける」か「国民健康保険に加入するか」を選ばないといけません。
「どっちが安いの？」という話ですが、「任意継続」は現在加入している健康保険によって保険料が変わってきますし「国民健康保険」もお住いの市区町村によって健康保険料が異なります。
なのでまずは自分が任意継続を選んだ場合と国民健康保険を選んだ場合、どちらが安くなるかを現在の給料などから算出してみてください。
「健康保険組合orお住いの市区町村＋健康保険料」とかで調べれば保険料は出てくると思います。
ただ扶養家族がいる場合は条件によって扶養家族分の保険料が免除になるので「任意継続」の方が安くなることが多いですね。
また「任意継続」は継続しても2年しか入ることもでないことも覚えておいてください。
ちなみに私は計算した結果たいして保険料が変わらなかったので退職と同時に国民健康保険に加入しました。
住民税
最後に住民税です。
住民税は当然会社にいる時も支払っていたのですが、給料から天引きされていたので知らないぞ！ という方もいると思うので書いておきました。
住民税もお住いの市区町村で収める金額が違ったりするので個別に計算が必要ですが、大体の値段としては「年収200万円で年間6万円前後」「年収300万円で11万円前後」という感じです。
住民税は「前年度の所得」から算出するので、仕事を辞めて次の年は「会社員をやっていた時にもらっていたお金」の分だけ住民税を支払うことになるということを覚えておきましょう。
住民税の通知書が届くのは大体6月です。
仕事を辞めた後のことも考えましょう
ここまで仕事を辞めた後にもらえるお金と出て行くお金について書いてきましたが、仕事を辞めた後の事も考えておくべきです。
なぜならお金は有限であり働かなければお金は確実になくなるからです。
例えば失業保険をもらってしばらく暮らしていても失業保険の給付と貯金がなくなったら食べていけませんよね。
じゃあどうするべきかというと結論としては「転職サイトに登録”だけ”しておく」です。
詳しい理由は別の記事で解説したのですが結論だけ言えば「転職活動は情報が命」「転職活動をする”前”にも転職サイトは役に立つから」です。
詳しくは下記をどうぞ。
まとめ
会社を辞めることでもらえるお金や支払うべきお金、国民年金の免除制度などについて解説してみました。
会社を辞める時に一番気になるのはお金の問題だと思います。
退職を考えている方は、まず自分の生活費が毎月いくら必要なのかを計算して、その金額と退職金などを計算して退職後のシミュレーションをしてみましょう。
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