【重要】会社を辞めた後にもらえるお金について全部まとめた。【知らないと損?】

どうも、会社やめたろー(@kaishayametarou)です。

退職を考えている人
「会社を辞めた後にもらえるお金ってどれくらいあるんだろう。会社を辞めたらしばらくゆっくりして次の仕事を考えたいんだけどな……」

そんな方の為にこの記事を書きました!

この記事を読んでいただければ「会社を退職した後にもらえるお金」について網羅的に知ることができます。

記事を読めば「自分には会社を辞めた後どれくらい次のことを考える時間があるのか」を知っていただけるでしょう。

四年ほど前に実際に会社を辞めた私が書いているので信頼性は高いと思います。

それではさっそく説明していきますね。

やめたろー
5分くらいで読めるよ
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会社を辞めた後もらえるお金について全まとめ

まずは「会社を辞めた後にもらえるお金の種類」からまとめてみたいと思います。

実際、会社を辞めた後にどんなお金をどれくらいもらえるのかってよく分からないですよね。

一つ一つ丁寧に解説していこうと思います。

退職金

まずは退職金ですね。

退職金は、会社ごとに「○年以上勤めてくれた人にはお金をあげるよ」と定められている金額でこれは会社ごとに金額や割合が決められています。

退職金に関して自分がどれくらいもらえるのかは会社の規定などを確認していただくのがいいかと思います。

・退職金制度がそもそもない会社
・退職時の基本給1ヶ月分を支給する会社
・退職時の基本給×一定率の金額を支給する会社

と様々です。

ちなみに東京都が調査した「◆平成30年「中小企業の賃金・退職金事情」調査の概要」という資料によると自己都合退職の場合、大卒・勤続10年で退職金は121万5,000円といった平均値が出されているようです。

引用元:◆平成30年「中小企業の賃金・退職金事情」調査の概要_東京都公式ページより

退職金に関しては会社の就業規則等に記載があるはずなので、まずそれを確認してみましょう。

雇用保険の求職者給付

次に「雇用保険の求職者給付」、いわゆる「失業保険」についてです。

「雇用保険の求職者給付」とは会社などに勤めている際に雇用保険に一定期間以上(離職の日以前2年間に12ヶ月以上)加入していた方がその会社を辞めて次の仕事を見つけるまでにもらえるお金のことです。

参考リンク:厚生労働省HP「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」

ちなみに、よく勘違いされるのですが「雇用保険の求職者給付」って会社を退職した人が絶対にもらえるものではありません。

「雇用保険の求職者給付」はあくまで「また就職しようという意思がある人への給付金」です。

なので、例えばですが退職後すぐにフリーランスとして働くよ! という方は受け取ることができません。

また、「退職したけど病気やケガですぐには就職活動ができない……」という方も受け取ることができません。

あくまで再就職が決まるまでの準備期間にもらえるお金ということですね。

「雇用保険の求職者給付」でいくらもらえるか、どれくらいの期間お金がもらえるかは、「雇用保険の加入期間」「離職理由」などによって決まります。

「いくらもらえるか」の計算式は以下になります。

(離職前6か月の給与の総支給額の合計÷180)×給付率

引用元:厚生労働省HP「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」

「給付率」は、離職時の年齢、賃金により45%~80%になります。

おおよその計算だと、月々の給料が20万円の人は毎月13万円くらい支給される計算になりますね。

「どれくらいの期間もらえるか」は、例えば自己の都合で雇用保険の加入期間が10年未満の場合は「90日」もらえます。

会社都合だともう少し期間が長くなります。

詳しくは以下のリンクを参考にしてください。

参考リンク:ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」

注意点:給付制限に気をつける

雇用保険の求職者給付って、辞めた瞬間に「わーい、お金もらえまーす!」ってなるわけではなくて「待機期間」「給付制限」といった空白期間があってその間はお金をもらえません。

「会社都合」での退職の場合はハローワークに行って「給付するね」と決定した日から一週間くらいの期間が「待機期間」になります。

「自己都合」の場合は給付が決定してから実際にお金が給付されるまで3ヶ月の「給付制限」があります。

つまり、自分の都合で会社を退職する場合は3ヶ月の間は収入無しの期間があるということです。

なので少なくとも3ヶ月くらいは無収入の状態が続いても大丈夫なように貯金を貯めるなり実家に帰るなりした方が良いでしょう。

給付制限については以下のリンクの「Q17」「Q36」あたりを参考にしてみてください!

参考リンク:ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」

注意点:給付を受ける為には「求職活動」が必要です

もう一つ注意点を書いておこうと思うのですが、「雇用保険の求職者給付」を受けるには「求職活動」の実績が必要となります。

「求職活動」とは「企業への面接」「就職するためのセミナーへの出席」などですね。

求職活動の一覧はこんな感じです。

1.求人への応募

2.ハローワークが行う、職業相談、職業紹介等を受けたこと、各種講習、セミナーの受講など

3.許可・届出のある民間機関(民間職業紹介機関、労働者派遣機関)が行う、職業相談、職業紹介等を受けたこと、求職活動方法等を指導するセミナー等の受講など

4.公的機関等((独)高齢・障害・求職者雇用支援機構、地方自治体、求人情報提供会社、新聞社等)が実施する職業相談等を受けたこと、各種講習・セミナー、個別相談ができる企業説明会等の受講、参加など

5.再就職に資する各種国家試験、検定等の資格試験の受験

引用元:ハローワークインターネットサービス 雇用保険の具体的な手続き「求職活動の範囲」

要は「私は求職活動をしていますよ〜。でも就職できないので給付してもらいたいんです」ということを証明する必要があるということですね。

4週間に一度ハローワークへ行き、上記のような求職活動の実績を提示して、現在も失業中である(再就職できていない)と認定されれば給付金を受け取れる、というわけです!

なので「一度給付の手続きしたらそれでずっともらえる!」というわけではなくてハローワークに定期的に通う必要がある点について気をつけてください!

具体的な手続き等は以下のリンクが詳しいのでぜひ読んでみてくださいね。

関連リンク:ハローワークインターネットサービス 雇用保険の具体的な手続き

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番外編:国民年金の免除制度について

ここからは「もらえるお金について」ではなく「払わなければいけないお金を少なくする方法」について書いておこうと思います。

会社を辞めても払わなければいけないお金の一つに「国民年金」があります。

国民年金は毎年金額が変わりますがこの記事を書いている2019年の3月までは毎月「16,340円」です。

参考リンク:日本年金機構:「Q. 国民年金の保険料はいくらですか。」

高ぇ〜〜〜〜

けど払わなきゃいけないので仕方ないですね。

ただこの国民年金には免除制度が存在します。

会社を辞めてしばらくは安定した収入が得られない場合、この免除制度で支払う金額が安くなる可能性があります。

免除制度を使うと将来もらえるかもしれない年金(老齢基礎年金)の金額は下がりますが自分の身になにかあった時にもらえる「障害基礎年金」「遺族基礎年金」の金額は下がりません。

なので会社を辞めてしばらくは安定した収入を得ることが難しそうだぞ〜という場合は国民年金の免除制度を利用すると良いでしょう。

詳しくは以下のリンクを参考にしてみてください。

参考リンク:国民年金機構「保険料を納めることが、経済的に難しいとき」

まとめ

会社を辞めることでもらえるお金や国民年金の免除制度などについて解説してみました。

会社を辞める時に一番気になるのはお金の問題だと思います。

退職を考えている方は、まず自分の生活費が毎月いくら必要なのかを計算して、その金額と退職金などを計算して退職後のシミュレーションをしてみましょう。

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