【事例あり】退職代行の失敗談、全部まとめました

どうも、会社やめたろー(@kaishayametarou)です。

会社を辞めたいから退職代行を使ってみたいけど、退職できないとか会社から訴えられたとかそういう事例ってあるのかな?

そんな方の為に退職代行の失敗談をまとめてみました。

退職代行サービスってまだ新しいサービスなので、正直使うのは不安もありますよね。

そんな方のために、退職代行を使って失敗したというケースをまとめてみました。

先に結論だけ書いておくと、退職代行で失敗するケースは弁護士不在の退職代行業者を使った場合がほとんどです。

やめたろー
事例をまとめました
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そもそも退職代行の失敗することってあり得るの?

退職代行サービスって失敗することはあり得るのでしょうか。

結論から言えば、退職代行サービスを使えばほぼ確実に退職は可能なはずです。

というのも労働者の意思で退職をすることは自由であると民法で定められているからです。

民法第627条1(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用元:Wikipedia_自己都合退職

退職代行サービスは本人に代わって会社側に「退職をしたい」という意思を伝えるサービスです。

退職の意思さえ伝えることができれば退職はできるので失敗することは本来ありえません。

にも関わらず退職代行サービスで失敗するケースがあるのはなぜかというと、主に以下のようなケースがあるようです。

  • 会社側から本人に直接連絡があり、その応対をしてしまってその結果会社に残ることになってしまった
  • 弁護士の対応が必要なケースなのに弁護士のいない退職代行サービスを使ってしまった

こんな感じのケースがほとんどですね。

では実際の事例を見ていきましょう。

退職代行の失敗談をまとめてみた

ここからは退職代行を使った結果失敗してしまったという体験談をまとめてみようと思います。

ケース①:会社の顧問弁護士とのやりとりで失敗した

このケースは具体的にはどういう理由で失敗したのか分かりませんが、リプ欄を見る限り「会社側の顧問弁護士との交渉ができなかった」というケースにあたりそうですね。

この場合は退職代行業者をきちんと弁護士に頼める業者にしなかったのが原因と考えてよさそうです。

会社を退職する際、会社側が顧問弁護士を通して条件の交渉等をしてくる場合があります。

そういった時に弁護士を有する退職代行を使っていないと非弁行為(弁護士の資格がないのに法律業務をしてしまうこと)に当たるため対処ができないと退職代行業者から対応を断られるケースがあります。

その結果辞められないというわけですね。

そういう失敗を防ぐためにも退職代行サービスは弁護士がやっている業者を選びましょう。

ケース②:「非弁行為」だからと損害賠償をしてくる

退職代行サービスには弁護士を有している業者と有していない業者があります。

弁護士を有していない退職代行サービスを使うと、その業者にできることは「退職の意思を伝えること」でそれ以上は何もできません。

ですから、例えば会社側が「損害賠償する」と脅しをかけてきたとしても対処できないのです。

基本的に会社側が従業員を損害賠償で訴えてくることはありません。

企業が「損害賠償するぞ!」を脅し文句にしているのでしょうね。故意に会社に損害を与えた場合など一部の例外を除けば、会社が従業員を損害賠償で訴えてお金を巻き上げることはできません。

引用元:今年の5月病は深刻? 退職代行に殺到する「会社辞めたい」コールの衝撃中身

弁護士を有していない退職代行サービスを利用した事で会社から「損害賠償をする」と実行力のない脅しをされ、その結果会社に残ることになってしまう……なんていう失敗例もあるようです。

ケース③:強制出社させられてしまった

こちらのケースは退職代行を使ったにも関わらず会社から連絡が来て強制出社をさせられたというケースですね。

退職代行サービスを使って退職の意思を伝えた以上、会社からの連絡を受ける義務はないのですが、それでも会社からの再三の連絡を受けたり上記のような脅しをかけられた場合、連絡を受けてしまう方もいるかもしれませんよね。

そういった場合にしっかりと会社との間に立って交渉をしてくれる退職代行業者を選んでおけばこの失敗は防げるということになります。

ケース④:懲戒解雇されてしまった

中には「きちんと退職の意思を伝えてこなかったので懲戒解雇にする」と会社側から通達されてしまうケースもあります。

「懲戒解雇」とはいわゆる「クビ」で懲戒解雇される一番のデメリットは転職活動に必要な離職票に「重責解雇」と記載されてしまうことです。

「重責解雇」という記載があると転職活動の際、面接で印象が悪くなる可能性が高いです。

懲戒解雇はよほどのことがない限りされることのない処分なので避けるべきです。

退職時に懲戒解雇の扱いを受けないためにも、そういった交渉ができる退職代行業者を選択するべきだと言えます。

確実に辞められる退職代行は?

ここまで失敗談をご覧いただいてお分かりいただけたかと思うのですが、退職代行を使って退職に失敗するケースは「弁護士のいない退職代行サービスを使った事」がほとんどです。

ですから会社を確実に辞める為には弁護士資格をしっかりと持った弁護士が付いている退職代行業者を使う必要があります。

弁護士がきちんと所属している退職代行業者を以下にまとめておきました。

弁護士退職代行(汐留パートナーズ)

こちらは弁護士による退職代行サービスになります。 

料金は弁護士を有していない退職代行業者よりも少し値段が高くなっていますが、上記のような失敗を回避するにはしっかり弁護士が運営している退職代行業者に依頼するべきだと思っています。

また弁護士による退職代行なので、退職金や未払い給料、残業代などの請求も行えるのが強みですね。

弁護士退職代行(汐留パートナーズ)で退職代行相談をしてみる

退職代行コンシェルジュ

こちらは公式HPに顧問弁護士が名前入りで掲載されており、安心度という面ではピカイチの退職代行業者です。

厚生労働大臣認可の人材会社が経営しているので、しっかりとした業者に頼みたいという方におすすめですね。

退職代行コンシェルジュで退職代行相談をしてみる

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退職代行の失敗談まとめ

ということで退職代行サービスを使った時の失敗談をまとめてみました。

失敗談を調べてみて見えてきたのは「弁護士を有していない退職代行業者を選ぶと失敗しやすい」というポイントです。

会社とある程度友好な関係を築いている場合は弁護士のいない退職代行業者を選んでもトラブルなく辞められるかもしれませんが、そうでない場合は上記のような弁護士がいる退職代行業者を選ぶべきだと思います。

失敗のない、スムーズな退職ができるよう願っております!

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