フリーランスの収入証明書とは?確定申告書類でいいの?

地方移住

どうも、会社やめたろー(@kaishayametarou)です。

 

先日、移住先の物件を探しに行きました。二日間で合計12個くらいの物件を見て、ようやく一つの物件に決めることができました。

 

さて、その際不動産屋さんに

 

「審査のため、収入証明書を提出してください」

 

と言われました。

 

 

会社員の方であれば、

 

・源泉徴収票

・給与明細

 

などが収入証明書として扱われるのですが、フリーランスの場合、収入証明書に該当するのはどのような書類なのでしょうか。

 

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フリーランスの収入証明=確定申告書控えではない

「収入証明書を提出してください」

 

と言われてまず私の脳裏に浮かんだのは、確定申告書の控えでした。

 

確定申告書の控えであれば計算した所得金額が掲載されているので、それで収入証明になるかと考えたのですが、結論だけ申し上げると、確定申告書の控えでは収入証明になりませんでした。

 

不動産屋の方いわく、確定申告書の控えはあくまで自分で申告した書類の控えなので、厳密に収入証明として扱うことができないということでした。

 

確かに、自分で作った書類だけだったらいくらでも虚偽の数字を書き込むことが可能なのでダメなのは分かっていたのですが、そこに税務署のハンコが押されている「控え」であれば収入証明になるかと思ったのですがダメでした。

 

ではフリーランスにおける「収入証明書」とはどんな書類なのでしょうか?

 

「収入証明書」という書類は存在しない

まずはじめに私が勘違いしていたことなのですが、そもそも「収入証明書」というものは存在しません。

 

不動産屋さんに「収入証明書は市役所などで受け取ることができますよ」と言われたので、そういう書類が存在するのかとインターネットで調べてみたところ、いくら探しても「収入証明書」という書類が見つかりませんでした。

 

ではフリーランスにおける収入証明に使われる書類とはどんな書類なのかというと、

 

・住民税の課税証明書

 

です。

 

これはどんな書類かというと

 

【確定申告をした結果、その所得の分だけ払うべき住民税の税額を確認できる】

 

書類です。

 

なぜこの書類が収入証明として使えるかというと、確定申告した年の「合計所得金額」が記載されているからです。

 

では住民税の課税証明書がどんな書類で、どこでもらうことができるのかご説明します。

 

住民税の課税証明書

住民税の課税証明書とは、確定申告した「所得金額」によって算出されるお住いの市区町村の住民税を支払ったという証明書です。

 

住民税は所得金額によって算出されるので、住民税の課税証明書には「合計所得金額」が記載されています。

 

これがフリーランスにおける収入証明となる、というわけですね。

 

ただし、住民税は申告をした年の6月上旬ごろに決定になり、それ以降でなければ住民税の課税証明書は発行できません。

 

つまり、現在(2017年6月17日)ですと「2016年の所得」にかかる住民税は決定しているので、住民税の課税証明書を発行することができます。

 

しかし例えば5月の段階ですと、まだ住民税の課税金額が決定していないので、住民税の課税証明書を発行できません。

 

5月の段階ですと、前々年度つまり現在(2017年)から考えると、”2015年”の住民税の課税証明書しか発行できないのです。

 

6月上旬ごろというのが厳密にはいつかというのは、市区町村のホームページなどに記載されているので、チェックしてみてください。

 

さて、住民税の課税証明書はどこでもらえるのかというと、市区町村の市役所や税務署で申請することでもらえます。

 

また、「マイナンバーカード」(顔写真と住所、マイナンバーが記載されたもの。マイナンバーの通知書とは異なります。申請しないともらえません)を持っていれば、市区町村によってはコンビニで受け取ることもできる可能性があります。

 

私が住んでいる市区町村ではコンビニ交付に対応していたので、マイナンバーカードを使ってコピー機から印刷することができました。

 

市区町村によってはこの方法ができるところとできないところがあるようなので、お住いの市区町村のホームページなどで確認してみてください。

 

「○○市 住民税の課税証明書 発行 どこ」

 

みたいな感じで検索すると出てくると思います。

 

ちなみに「マイナンバーカード」は、コンビニでこれらの課税証明書の他に住民税の写しも発行できるのですごく便利です。

 

フリーランスの方やそうでない方もぜひ作ってみてください。スマホから簡単に申請できますよ。

 

 

そもそも「住民税の課税証明書」も自分で作成した確定申告書Bの「所得金額合計」から算出されているので確定申告の控えでもいいじゃん! と思ったのですが、やはり市区町村によってきちんと確定申告書が受理されてその結果発行される課税証明書の方が正式な書類になるということなのだと思います。

 

さて、これらの収入証明を提出した結果、へろへろフリーランスの私は部屋を借りることができたのか!?

 

というのはまた別の記事にしてみようと思います。

 

乞う、ご期待!

 

まとめ

フリーランスにおける「収入証明書」とは

 

・住民税の課税証明書

 

がそれにあたります。

 

住民税の課税証明書には、自分が確定申告した際に申告した「合計所得金額」が記載されているので、それが収入証明になるのです。

 

「住民税の課税証明書」は市区町村の役所や税務署で発行することができます。

 

また、対応している市区町村であればマイナンバーカードを使ってコンビニで発行することも可能です。

 

「市区町村名 課税(納税)証明書 発行 コンビニ」

 

とかで検索すると市区町村のホームページで可能かどうか確認することができると思います。

 

マイナンバーカードを持っているのであればコンビニに行って直接確かめてみてもいいかもしれませんね。

 

コンビニでの各種証明書の発行の仕方についてはまた別記事にしまーす!

 

終わりまーす!

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